田中慎樹メモ

ネット広告、ビジネスモデル、ベンチャー、経営、日常について

「分散型メディア」概念はただの方便だった

さまざまな事象が進行しているが、俯瞰してみると、デジタルパブリッシングが多角化に失敗し、すべてを広告に依存していることがわかる。その後、プラットフォーム企業が広告に乗り出した。いまではデジタル広告支出の大半がごく少数のテクノロジー企業の手に渡り、パブリッシャーはわずかな残り物を争っているにすぎない。Facebookは別のやり方でもパブリッシャーを苦しめている。パブリッシャーへの参照トラフィックを減らし、マネタイズの支援をパブリッシャーがFacebookに投稿した動画に限定しているのだ。収益はあとからついてくると考えて分散型戦略を採用したパブリッシャーは、そうではなかったことに気づいた。

上記記事にも若干触れてありますが、私は「分散型メディア」概念はただの方便で、パブリッシャーのビジネス構築には概ね役に立たなかったと理解しています。Facebook/ YouTube/ Instagramというプラットフォーマーを太らせるだけに終わる予感をひしひしと、身に沁みて理解しつつあるパブリッシャーの方もかなりいらっしゃるのではないでしょうか。


勿論パブリッシャーの一部の方々もそうなりそうなことは重々承知で、表向きに「分散型メディア」を推進・賞賛しつつもそれはプラットフォーマーにアクセス配給を優遇されたいという狙いであって、裏では必死で自社アプリ・自社メディアへの誘導を図っていたりしたのだと思います。が、多くの事例でうまくいかなかったね。という結論になりつつある。


古い話で恐縮ですが、私は、Facebookがソーシャルアプリ(ゲームアプリ)の雄として台頭し、独自のゲーム経済圏を作りかけていたZingaを、Facebook内でのアクセスを絞ることで実質的に葬り去ったことを忘れていません。Facebookの意図は今となっては分かりませんが、いずれにせよプラットフォーマーはパブリッシャーに対してシビアな目線を持っているといえるでしょう。


当社サービス( はてな)でも、もちろんFacebook/ Googleといったプラットフォーマーとの付き合いは大事ですが、テキスト主体のUGC (User Generated Content )サービスなので、自前コンテンツ制作ありきの一般パブリッシャーと比較してコスト負担が重くなく、彼らほどのめり込んで投資回収に焦る必要がありません。コンテンツを発信したくなる個人に寄り添うことをひたすら続けていれば大きくなるし、ユーザーの成熟・全年代への浸透というトレンドは追い風です。追い風は突風ほどの強さはありませんが、着実に歩んで参ります。

集合知は影響力を増している。ただし時間は掛かる

嫌われるウェブ2.0 | 辺境社会研究室


面識はないですがネット上で良くお見かけしていた小関さんに『本当の問題はウェブ2.0が嫌われていることよりも、ウェブ3.0が来なかったこと』とさらっと書かれると辛く感じるところもあるわけですが、「検索結果占拠による(中略)迷惑」「CGMは参加するものではなく見るモノ(意訳)」「集合知など誰も信じない」は一般的認知の推定の言葉とは言え断言するには強すぎる表現であって、自分としては期待の裏返し・バックラッシュからくる表現だと捉えている。集合知は活きているし、勿論今より更に良く出来る。少なくともGoogleプラットフォームが活きている間は。歴史は螺旋しながら進む。これからも。

Googleは「Don't be evil」を止めたのか

ちょこちょこ話題になってるこれ。

米fortuneによると、再編により2015年8月にGoogleの親会社となったAlphabet(Google創業者ラリー・ペイジ氏がCEOに就任)が10月2日、社員向けに配信した新しい行動規では、Don’t Be Evil(邪悪になるな)が削られ、Do the Right Thing(正しいことを行え)が新たに書かれているという。

米グーグル スローガン変更 Don't be evil (邪悪になるな)をDo the Right Thing(正しいことを行え)に - silvershield

自分もおおっと思ってGoogleのCode of Conductを見てみたけど、「Don't be evil」は最初に出てくるし、変わってなかった。

Google Code of Conduct

Preface

“Don’t be evil.” Googlers generally apply those words to how we serve our users. But “Don’t be evil” is much more than that. Yes, it’s about providing our users unbiased access to information, focusing on their needs and giving them the best products and services that we can. But it’s also about doing the right thing more generally – following the law, acting honorably and treating each other with respect.

https://investor.google.com/corporate/google-code-of-conduct.html

AlphabetのCode of ConductよりGoogleのCode of Conductのページって長いね。すごく良く整理されてるなとは思うんですが。『1. Serve Our Users/ 2. Respect Each Other/ 3. Avoid Conflicts of Interest/ 4. Preserve Confidentiality/ 5. Protect Google’s Assets/ 6. Ensure Financial Integrity and Responsibility/ 7. Obey the Law』。。。そして最後に『8. Conclusion』がある。Code of Conduct(行動規範)にConclusion(結論)があるってなんじゃらほい。と思ったら"And remember… don’t be evil, and if you see something that you think isn’t right – speak up! "と書いてあって、ここでもdon’t be evilが念押しされてた。これは、今日付の限りにおいては「Don't be evil」は生きてるという理解が正しいんではないか。


さて記事に戻ると、確かにGoogleの親会社として置かれたAlphabetのCode of ConductにDon't be evilは使われてない。ということは、Alphabet-Google=Gを除く25個のAlphabetの会社では、「Don't be evil」だと事業を立ち上げにくいということがあるんだろう。記事でも触れられていたが、2013年の段階で現Alphabet会長のエリック・シュミット”悪” の定義があいまいすぎる...し、新サービスや新製品のプロジェクトを進める上で、エンジニアのうちひとりでも「それは悪だ」と発言してしまうと、プロジェクトそのものではなく「悪かそうでないか」ということに注力をおいてしまい、計画自体はストップしてしまうとコメントしていたようだし。
Alphabetの他の子会社が、例えば延命に関するテクノロジーを扱うCalico(https://en.wikipedia.org/wiki/Calico_%28company%29)なわけで、確かに「evilとは何か?」と内部から問いかけるとプロジェクトはストップするだろうなあ。とは思いました。シュミットが変えたいモチベーションは分かった。


一歩引いて考えてみると、やっぱり自分としては小さな衝撃はあって、なんらかの疑念は拭えない。人によって、宗教や文化によって何がrightであるかは違う。「evilの可能性は高いけどrightだ」という判断があるのではないか?
慎重になるなら、ペイジやシュミットが作ったAlphabet(除くGoogle)はGoogleとは別物だよな、と思っておいた方がいいのかもね。

バイラルメディアがアクセスを落としている理由(推定)

北米のメディアアクセス動向について良い記事をまとめていただきました。zen.seesaa.net

UpworthyからBuzzfeed、Elitedailyまで新旧バイラルメディア動向が拾われてます。
バイラルメディアがアクセスが落とされてるのは、記事でも触れられてますが、要は

  1. 過当競争
  2. Facebookからの締め上げ
    • instant articlesが採用されるよう圧力
  3. Googleからも誘導が絞られる
    • 一次情報サイトへの誘導力を高めるため。要は新聞系メディアやブログ
    • instant articlesに移行する世界はオープンウェブを貧しくするので本体サイト、オリジナルコンテンツを優遇

の3つじゃないですかね。
と思いました。

Amazon Japanについて

昨日、プライム会員向けに追加料金無しで「プライム・ビデオ」サービスを提供するというニュースが話題になったようです。toyokeizai.net



この記事を遅ればせながら今朝読んで、ニュースの核心部分と関係ない一節に目がとまりました。

アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長は「現在プライム会員の方にビデオを楽しんでもらうだけでなく、『ショッピングはしないけれども動画が好き』という方を取り込んでいきたい」と狙いを語る。

アマゾンの動画配信は、掟破りの「実質無料」 | インターネット | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

あまりメディアに出ないジャスパー・チャンさんの名前を目にしたのは久しぶりです。それにしてもジャスパーさん、アマゾン・ジャパンでの社長歴、長いなあ!2001年ぐらいからじゃなかったですかね。外資系、特に独特のカルチャーがありそうなAmazonのなかで、一国の担当の社長が変わらないってのはそれだけですごいですね。
Amazon Japanの運営にはアメリカAmazon.comとの関係をどう保つかという点で独特の難しさがありそうです。Amazon.comの展開サービスのうち、どれをamazon.co.jpに取り入れていくか。また、国土の大きさや物流網の違いや小売業者の振る舞いの違い・USにはあまりいないモール業者といった競合の存在をいかに上手く説明して日本の独自戦略を認めさせるか。などなど。
にもかかわらず、日本で順調にAmazonのサービスがシェアを伸ばしてきているわけです。これは、Amazon Japan(amazon.co.jp)のサービス展開がブレてこなかったし、日本の環境に合わせてサービス拡充に取り組んで来たということの現れだと思うのですが、その影の貢献としてトップが安定しているということを想像しました。